開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 業績予想　修正 」の検索結果

検索結果 163 件 ( 101 ～ 120) 応答時間：0.304 秒

ページ数：　9 ページ

前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
02/14 15:15 8070 東京産業
臨時報告書 臨時報告書
おいて当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、2024 年 2 月 15 日から 2024 年 3 月 13 日 ( 予定 )の期間に売却する予定です。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益 2,300 百万円 ( 見込 ) を特別利益として計上する予定です。なお、2024 年 3 月期の連結業績予想につきましては、現 時点で変更はありません。今後、業績予想に関して修正が必要な場合は速やかにお知らせいた します。 以上 2/2
02/05 16:27 7570 橋本総業ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
件引渡期日 2024 年 1 月 19 日 (5) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該固定資産の譲渡に伴い、2024 年 3 月期第 4 四半期連結及び個別会計期間において、固定資産売却益 1,471 百万 円を特別利益に計上する見込みです。 本件による当社業績への影響は、今後の精査の結果、業績予想の修正が必要となった場合に速やかにお知らせいた します。 以上 2/2
01/31 11:08 4043 トクヤマ
臨時報告書 臨時報告書
業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提 出するものです。 EDINET 提出書類 株式会社トクヤマ(E00768) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 1 月 31 日 (2) 当該事象の内容 当社は、半導体市場の動向等を踏まえ、通期の業績予想を精査した結果、前回発表時の想定と比較して、半導体関 連製品の販売数量の減少等が見込まれるため、2023 年 10 月 27 日に公表した数値を修正しました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 通期連結業績予想数値の修正 (2023 年 4 月 1
01/19 16:50 8854 日住サービス
臨時報告書 臨時報告書
測に係る数値には、当社が2023 年 11 月 10 日付で公表しました「2023 年 12 月期の通期連結業績予想及び配当 予想の修正 ( 無配 )に関するお知らせ」における業績予想の修正の影響を織り込んでおります。 ( 単位 : 百万円 ) 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 (3ヶ月 ) 売上高 1,225 4,964 5,575 6,069 6,470 営業利益 0 111 234 322 366 EBITDA 28 217 345 433 477 フリー・キャッシュ・ △1,336
01/18 16:41 6618 大泉製作所
臨時報告書 臨時報告書
2023 年 9 月 27 日付 「 連結業績予想の修正に関するお知らせ」( 以下 「 本業績予想修正 リリース」といいます。)に記載のとおり、当社は2024 年 3 月期業績予想の下方修正を行っております。もっ とも、当社は、同日の当社普通株式の終値 824 円との関係でもなお相応のプレミアム( 同終値に対する57.77% のプレミアム)が付されていると評価することができること、また、本公開買付価格に関する当社とフェロー テックホールディングスとの間の協議が、主として当社の中長期的な収益力を反映したDCF 法に基づく算定 結果及び2022 年公開買付価格を参考にして行われたことに鑑み、当該下方修正が
12/15 14:48 7035 ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ
臨時報告書 臨時報告書
ります。 3. 当該事象の損益に与える影響額 当該事象により、2024 年 8 月期第 1 四半期会計期間において、販売用不動産の評価損を310 百万円計上する見込みで あります。また、第 2 四半期会計期間において当該物件売却による売上高を計上する見込みであり、その金額は直近 事業年度 (2023 年 8 月期 )の売上高の10% 以上に相当する額となります。当該金額は2023 年 12 月 4 日付 「2024 年 8 月期 業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した数値に織り込み済みです。 2/2
11/22 16:25 9348 ｉｓｐａｃｅ
臨時報告書 臨時報告書
一部を修 正することを決議しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2023 年 11 月 22 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社グループは、ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロード搭載、打上ロケットから 切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動を主な活動としております。一方で、打上ロケットに関し ては自身で開発等は行わず、既に市場でサービス提供を行っ
11/20 16:25 4937 Ｗａｑｏｏ
臨時報告書 臨時報告書
社がSBCメディカルグループの保 有する医療美容の各種商品を仕入れ、当社のECサイト等を通じ一般消費者に直接販売すること、並びに、従来の化粧品 分野のみならず医療美容領域への商品を拡充し多角展開を図るべく商品企画につきましては、引き続き、両社間におい て協議を重ねております。さらに同年 11 月には、主力のD2C 事業に次ぐ新たな事業の柱であるメディカルサポート事業を 強固にするべく、SBCメディカルグループとの間にて再生医療領域に重点を置いた業務提携契約を締結いたしました。 なお、当社では、2023 年 8 月 24 日付け「 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のと
11/08 16:32 1852 淺沼組
臨時報告書 臨時報告書
事者として特記すべき事項はありません。 4 譲渡の日程 2023 年 11 月 8 日取締役会決議 2023 年 12 月下旬予定売買契約締結 2024 年 2 月下旬予定物件引渡し 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該固定資産の譲渡により、2024 年 3 月期第 4 四半期会計期間において、固定資産売却益を特別利益に計上する見 込みですが、2023 年 5 月 12 日に開示いたしました2024 年 3 月期の通期業績予想には織り込み済みであり、現時点で修 正はございません。 以上 2/2
10/27 11:26 4043 トクヤマ
臨時報告書 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提 出するものです。 EDINET 提出書類 株式会社トクヤマ(E00768) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2023 年 10 月 27 日 (2) 当該事象の内容 当社は、半導体市場の動向等を踏まえ、通期の業績予想を精査した結果、期初の想定と比較して、原燃料価格の低 下による製造コストの減少は見込まれる一方、半導体関連製品の販売数量の減少が見込まれるため、2023 年 4 月 28 日 に公表した数値を修正しました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 通期
10/26 17:02 4963 星光ＰＭＣ
臨時報告書 臨時報告書
に対して、提案された本公開買付価格及び本自己株式取得価格の再検討を要請する旨を書面 にて伝達いたしました。また、2023 年 12 月期の業績予想について2023 年 2 月 13 日に当社が公表した業績予想の内容 から変化が生じる見込みがあることから、当社は、2023 年 8 月 14 日に、公開買付者に対して2023 年 12 月期業績予想 修正の内容を伝達いたしました。その後、当社は、公開買付者から、2023 年 8 月 18 日に、本公開買付価格を1,065 円、本自己株式取得価格を795 円とする旨の再提案 ( 以下 「 第 2 回提案 」といいます。)を受領いたしました。かか る提
10/18 15:25 4621 ロックペイント
臨時報告書 臨時報告書
るための措置及び利益相反を回避 するための措置 」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置が 十分に講じられた上で、本特別委員会の関与の下、公開買付者との間で十分な交渉を重ねた結果、合意さ れた価格であること。 (ⅱ) 本公開買付価格が、本株式価値算定書におけるプルータスによる当社株式の価値算定結果のうち、市場株価 基準方式及び類似会社比較方式の各レンジの上限値を超え、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フ ロー法 ( 以下 「DCF 法 」という。)のレンジに収まる水準となっていること。なお、当社は、2023 年 5 月 9 日付で「 業績予想の修正に関
10/17 16:05 7905 大建工業
臨時報告書 臨時報告書
( 注 )に記載のとおりとのことです。 9/19EDINET 提出書類 大建工業株式会社 (E00619) 臨時報告書 伊藤忠商事は、JPモルガン証券から取得した買付者算定書に記載された算定内容・結果を踏まえつつ、 2022 年 12 月下旬から2023 年 5 月下旬にかけて実施された当社に対するデュー・ディリジェンスの結果、当社 取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、過去 5 年間の当社株式の市場株価の動向 ( 終値最高値 2,541 円、終値最安値 1,355 円 )、当社の業績予想を含む国内外事業の将来の見通し及び本公開買付けに対する応 募の見通し等を総合的に勘案し、かつ、当社との協
10/13 15:04 6058 ベクトル
臨時報告書 臨時報告書
おりました。 ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けた際の事業譲渡契約において、譲渡対象事業の基準営業利益を年度ご とに設定しており、基準に対して未達となった場合には契約で定める金額をターミナルが当社に返金することを合意 しております。当該貸倒引当金の計上により、当期は基準に対して未達となることが見込まれるため、2024 年 2 月期 決算数値が確定し、未達である場合には、ターミナルは当社へ基準営業利益に満たない金額を返金することとなりま す。 なお、ターミナルとの返金合意があるため、今後当社はターミナルに返金請求をする流れになることを踏まえ、現 在、ビューティースリーに対する債権をビューティースリーに代わってターミナルが当社に弁済するよう交渉中で す。本件による業績予想の修正はございません。 以上 2/2
07/28 16:00 2706 ブロッコリー
臨時報告書 臨時報告書
当社が公表した「 通期業績予想の修正に関するお知らせ」に関する検討は、公開 買付者から本取引に関する初期的な提案を受領した令和 5 年 2 月 8 日以前に本取引に関する検討とは無関係に行 われたものであり、当該業績予想修正の本公開買付価格への影響は勘案しておりません。 そして、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の 全て( 但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができ なかったことから、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、当社の株主を公開買付者のみとするため、下記 「2. 株式併合の割合
06/29 16:20 5105 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
臨時報告書 臨時報告書
及び品質の更なる向上に資する 設備増強、市場のニーズに迅速に応える新製品開発に投じて参ります。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益 12,000 百万円 ( 見込 )を計上いたしま す。本件株式売却による2023 年 12 月期の業績予想につきましては、他の要因を含め現在精査中であり、業績予想 の修正が必要と判断される場合は速やかに開示いたします。 以上 2/2
05/01 16:01 6067 インパクトホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
び算定内容について、市場株価法及び DCF 法を用いた理由及び他の手法を採用しなかった理由につき不合理な点は見受け られず、その算定については、現在の実務に照らして一般的、合理的な手法であると 考えられる。特に、DCF 法における割引率の根拠、ターミナルバリューの考え方及 びフリー・キャッシュ・フローの算定に関する説明について、不合理な点は認められ ない。 ・また、KPMGによる算定の基礎資料となる当社作成の事業計画について、その作成 過程において公開買付者や福井氏からの不当な介入があったことを疑わせる事情がな く、また、事業計画の内容は、事業環境等や業績予想の変化を織り込んで作成されて おり
04/25 15:36 6172 メタップス
臨時報告書 臨時報告書
おります。また、2023 年 1 月 31 日付けで公表した「 一 7/14EDINET 提出書類 株式会社メタップス(E31732) 臨時報告書 部停止中の決済サービスの再開について」のとおり、停止中であった決済サービスが順次再開することに より、2024 年 12 月期から、2025 年 12 月期にかけて営業利益が増加することを見込んでおり、2023 年 12 月期 の財務予測数値は、当社決算短信において公表した業績予想に対して、当社の第三者算定機関であるJ- TAPが当社と協議を行った上で上方修正した数値となります。 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現
03/31 15:30 7961 兼松サステック
臨時報告書 臨時報告書
27 日に上記の中期経営計画の策定と併せて公表し た2023 年 3 月期の第 2 四半期に係る連結業績予想について、営業利益につき31.0% 減少となることなどを含む業績予 想の修正を、2022 年 10 月 17 日付で公表するに至っております。当社としては、このような厳しい事業環境は今後も継 続していくことが見込まれる中、当社グループが事業環境に柔軟に対応し、持続的に企業価値を向上させていくため には、既存事業でのシェアの拡大を図ると同時に周辺事業の開拓及び進出を促進し、当社グループとしての競争力を 高めていくことが不可欠であると考えていたところ、2023 年 1 月 27 日、本取引
03/31 14:40 8096 兼松エレクトロニクス
臨時報告書 臨時報告書
の蔓延も背景に「 働き方改革 」が進むとともに、デジタル技術を活用したビジネス モデルの変革としての「DX」の必要性が提唱され、国内企業は戦略的なIT 投資に旺盛となっていると考えており ます。 当社グループにおいては、製造業企業をはじめとする様 々な上場企業との長年にわたる信頼関係に基づき、戦 略的 ITパートナーの地位を構築していると考えており、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画においては、 その最終年度の数値目標の「 経常利益 135 億円 」を、2022 年 10 月 28 日公表の通期業績予想の修正により、2 年前倒 しとなる今期での達成を目指すなど、既存ビジネスである